トヨタが10％減でＧＤＰ３０兆円以上の損失 2010/2/28
実際トヨタグループでどれだけ抱え込んでいたかが問題な位になっています。 戦争もない戦車も作らない、日本が車を作ってかれこれ30年位になるでしょうか。 トヨタがこければＧＤＰ30兆円以上の損失だったら野次を飛ばす前に、擁護する発言とっているでしょう。米国にとっては対岸の火事にすら見えないの？ トヨタはトヨタホームなど手びろくやっていますが、売上いまいち。車会社が家作ったって売れるという保障もなければ、安全と言う保障もない。 だからといって会社を野放しにした経営だと更に悪化は進むし、民事再生法の適応外になる可能性が多い。お金を貸す銀行の債務で倒産する可能性もすてがたい。 トヨタ自動車の本社が田舎にあって良かった位な物。不動産の影響をほとんど土地の税は受けない。 訴訟は速めにやるべきだったかもしれない。と言うのも、米国民主党の出資母体に弁護士があるからだ。弁護士を相手に物事を進めるのかと日本政治も理解しづらい。 運転技術の過信からの事故で訴訟起こしている人、はったりで訴えている韓国人がいるらしい。1995年頃のカローラだろうか？ その頃にＡＢＳあったのかという話で金あるからとやたら訴え始めている。 事故に見せかけた当り屋と呼ばれる違法な金の取りたて対策なしと思われてるし。 訴訟とは言葉では良いものでもない。白黒はっきりする訳だから。 経済的にゆとりのある日本企業トヨタではなさそうなのに、韓国企業の車情勢はトヨタが悪いといい始めそう。その対策が行われていて悪かったならトヨタが弁済義務を負うだろうが、今の韓国の雇用情勢は世界的不況からの?字回復中で韓国車産業は著しいものがある。 その日本から事故車でもない型番出してきて恥ずかしくないのか韓国人は？ 日本そのものが緊急財政出動する余力どころか、赤字が増え続けるいっぽう。 2月の発表前に日本国債の価値がワンランク下がっていたが、これはトヨタに限定せず、他社の収益の悪化及び成長性、資産力がなかったと言う訳で。 一緒に考えないほうが良いだろう。他の企業も悪く言われっぱなしだがそれで国際協調出来ているのかという話にもなるが。------------------------------------------------------------------------------------------トヨタがＧＤＰ10％減で３０兆円以上の損失 2010年2月27日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ●不動産、金融、保険まで波及 トヨタショックは日本経済にも重大な影響を及ぼす。「ワシントンで開かれる公聴会は、お膝元の愛知県にとっては、地震に例えればハイチの直下型大地震級のインパクトになるのは間違いない。下請け・孫請けを含めれば、トヨタグループだけで大打撃です。実際、すでに夜の繁華街では、トヨタグループ社員の影すら見えない状況になっている。問題は、地域限定の損失では済まないことです。トヨタショックは日本全体に波及していく」（自動車業界に詳しいジャーナリストの小宮和行氏） 大和総研の試算によれば、トヨタを中心とする自動車産業が３０万台減産しただけで、日本の名目ＧＤＰは０．１２ポイント押し下げられ、雇用も約５万人減るという。「たった３０万台の減産でも、関連産業も含めれば、３兆円以上の生産減になる。３０万台程度の減産で済めばいいですが、どこまでいくか分かりません。そうなると、雇用悪化と所得の減少で、個人消費も落ち込むのは必至です。日本のＧＤＰにトヨタ関連が占める割合は、実に１０％近い。ＧＤＰが約５００兆円とすると、トヨタがコケれば３０兆円規模の影響が出る」（シンクタンク研究員） 直接的には１０％でも、自動車産業は鉄鋼や電子部品など裾野が広い。トヨタの生産減は、運輸や不動産、金融・保険、情報通信業にまで波及する。実質的にはＧＤＰの３０％近くにまで影響を及ぼすと指摘する声もある。前出の友田信男氏は、こう警鐘を鳴らす。「トヨタは日本の製造業のリーダー。トヨタ問題は、日本メーカー全体に対する不信感を生みかねず、一企業だけの問題ではありません。ＧＤＰが３期連続でプラスになり、ようやく一息つくかと思ったところで起こったトヨタショック。雇用は失われ、景気も腰折れ。懸念が払拭されかけていた２番底が、トヨタから始まる可能性が現実味を帯びてきました。今回の公聴会でトヨタが方針を誤れば、その影響は計り知れません」 まさしく日本は沈没だ。（日刊ゲンダイ2010年2月24日掲載）