来週の株式相場 コールと先物の売り方のヘッジ買いで、踏み上げ相場へ
5日の米国株式市場は大幅に続伸した。NYダウは前日比122．06ドル高の10566．20ドル、ナスダック総合指数は同34．04ポイント高の2326．35ポイントで取引を終えた。2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から3万6000人減少と、減少幅が市場予想の（7万5000人より小幅にとどまったことが好感された。 NY円相場は大幅に続落した。前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル＝90円20〜30銭で取引を終えた。円は対ユーロでも大幅に反落した。前日比2円5銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝122円95銭〜123円05銭で取引を終えた。シカゴ日経平均先物（円建て）は10540円大証終値比170円高だった。 米株高、円安が好感され、週明け8日の東京株式市場は買いが先行する見通しだ。 現時点において、為替市場での円高リスクは大幅に低下したと考える。5日の日経報道で、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったことが伝わっているためだ。円金利が低下し、日米の金利差が逆転し、金利面で円は対ドルで売られ易くなっている。 また、10年予算案で、政府は為替介入原資の外国為替資金特別会計の借入限度額が09年度より5兆円増やした。投機的な円急騰時の介入資金が底をつくことを避けるということよりも、投機的な円急騰は絶対容認しないという無言のメッセージを投機筋にアナウンスしたかったのだろう。 日本株のパフォーマンスが悪い最大の理由が日本のデフレ経済であり、デフレの主因が実力以上の円高だ。この円高が是正されるのなら、わが国輸出企業の競争力が回復することは論を待たない。また、主力の輸出企業の収益改善期待が芽生えれば、当該銘柄群の株価は上昇する。指数寄与度の観点からも、電機・ハイテク株指数である日経平均の上値余地の拡大につながるだろう。 それはともかく、来週末は先物・オプションのメジャーSQだ。SQ値の上振れを想定していなかった先物及びコール・オプションの売り方のデルタヘッジの先物買いが期待できる状況になったとみている。いわゆる「踏み上げ相場」への突入だ。 日経平均の戻りメドは、まずは日足ベースの一目均衡表の雲上限（5日現在、10539．28円）や、1月15日の10982．10円から2月9日の9932．90円までの下げ幅1049．20円の61．8％戻しの10581．30円あたりが第一メド。これを上...