商船三井・新社長インタビュー 不振コンテナ船事業、縮小せず
２２日付けで商船三井の社長に就任した武藤光一氏は同日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、一層の安全運航と財務体質の強化に取り組む考えを示した。特に、需要が回復基調にあるコンテナ船事業については、「分相応の規模を持つ」と一定規模を保ちながら力をいれていくとした。 −−任期中に最も力を入れてたいことは 「安全運航の強化、財務体質の強化、サービス面の強化−に取り組む。特に安全運航の可視化を図り、お客さまの安心感を高めたい。たとえば航行中の船の位置を画面上で把握し、船長を支援するシステム『安全運航支援センター』の機能を強化する。具体的には、より細かい気象データなどを使って、どのルートをとればより安全に、より早く運航できるのか分かるようにする。訓練船での若手船員の教育にも力を入れる。目指すのは世界最高水準。現在の達成状況はまだ８合目だ」 −−商船三井の強みとは 「ばら積み（ドライバルク）船や油送船、液化天然ガス（ＬＮＧ）船、自動車専用船などの不定期専用船はいずれも世界最大規模を誇る。一方、景気に左右されやすいコンテナ船事業は、あまり多く抱えると会社の屋台骨を揺らすことになる。当社の強みは、このように各事業の規模のバランスがとれていることだ。今後もバランスをとりながら、より収益性の高い航路に集中していきたい」 −−コンテナ船事業の規模を縮小する考えは 「２００８年秋のリーマン・ショックの影響で、当社のコンテナ船事業は１０年３月期連結決算で過去最悪の５６８億円の経常赤字を計上した。ただ、コンテナ船の航路環境には変化が出てきた。荷動きが減少したときに、運賃を一定以上下げずに、船を止めることで需給を調整する方法を業界全体が学んだためだ。これから伸びていく事業でもあるので、不定期専用船とのバランスを考えながら、分相応の規模を持ちたい」 −−注目市場とギリシャ財政危機が経営に与える影響は 「新興国はインフラ整備や住宅建設など、物流に直接つながる市場だ。国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率に対する物流市場の伸び率も大きい。特に中国は、鉄鉱石や原油、穀物の輸入量が伸びる一方、自動車の輸出増も期待できる。ギリシャ財政危機の影響は今のところないが、下期にかけて欧州の購買力が落ちないか心配だ。ユーロ安になれば、欧州製品に対するアジアの購買力が増すので、影響は限定的だろう」（米沢文）...