そもそも公認会計士資格試験の大変革は必要なのか？
金融庁の公認会計士制度に関する懇談会は6月25日、8回目となる会合を開いた。金融庁の事務局は「とりまとめに向けて（たたき台その2）」との文書を公表。委員の間で依然として議論となっている部分についての意見集約を図った。しかし、立場が異なる委員からは、これまでの議論を振り出しに戻すような発言が相次いだ。政治主導で始まった懇談会には徒労感が漂い始めた。 当初は6月中の最終報告とりまとめを目指していた懇談会は8回目の会合でも意見を集約することができなかった。金融庁の事務局は25日の会合でのとりまとめを目指し、ぎりぎりまで調整を続けたが、最終報告の公表は見送られた。議論を尽くすといえば聞こえはいいが、議論に求心力がないともいえる。金融庁 副大臣の大塚耕平氏は所用で懇談会を途中退席した。 第1回：会議は踊る——会計士試験見直しで議論百出 第2回：注目集める公認会計士制度の新試験案、議論の収れんは 第3回：産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は 第4回：公認会計士資格の二段階化に筋道、大手監査法人が支持表明 第5回：新公認会計士資格制度は旧制度のよみがえりか 第6回：「准会計士」が誕生へ、しかし議論は混迷 第7回：合格者に順位付け——新公認会計士資格制度の事務局案公表 25日に公表された「とりまとめに向けて（たたき台その2）」は、6月7日に開催された前回会合で公表された「事務局案」とほぼ同じ内容だ。公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できず、資格取得ができない就職浪人問題の解決と、監査、会計人材の育成を目的に、公認会計士資格試験制度の改正を提案する内容だ。検討されている試験制度については第7回会合の記事「合格者に順位付け——新公認会計士資格制度の事務局案公表」を参照してほしい。 第8回で議論されたのは、この第7回会合で大塚副大臣が述べた「（公認会計士資格までに）多様な登頂ルートを設けることは多様な人材を育成するうえで望ましいとの意見が多数になっている」とのコメントを受けた内容だ。事務局案では元々、2段階目の試験を受験するための要件として3年程度の実務経験を求めることを検討していた。これによって多くの受験生がひとまず就職することになり、就職浪人問題が解決すると金融庁は見込んでいた。 しかし、1、2段階目の試験を一気に合格するような優秀な学生に3年間の実務経験...