ＦＯＭＣ声明に対するエコノミスト反響
10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策声明、とりわけ住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の再投資決定に関する各エコノミストの談話は次の通り。 —ＦＯＭＣは、何もしないことと、量的緩和を拡大することとの中間の決定を下したといえる。償還の来るＭＢＳと政府系金融機関債を再投資するとの決定は、現状維持にすぎない。もしＦＲＢが本当になにかを伝えたかったなら、量的緩和の規模を拡大していただろう。（米国みずほ証券のスティーブン・リッチウト氏） —ＦＯＭＣの打ち出したひねったシグナルにわれわれは懐疑的にならざるを得ない。それは、もし景気回復ペースが近いうちに速くならなければ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い付けプログラムを再開する用意があるということだ。ただしＦＲＢが実際にさらに一連の量的な緩和に踏み切るのは、現在のような状況下でではなく、もっと厳しい景気鈍化を経験してからではないか。（キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュワース氏） —今回のＦＯＭＣ声明内容は、タイタニック号の一等乗船券の裏面に書いてある断り書きのようなものだろう。すなわち「警告：絶対沈まないという主張は証明されていません」というものだ。この警告は、ＦＲＢ特有の言葉では、景気回復のペースはもっと控えめになる公算が大きいという予測に置き換えられる。それはＦＲＢの6月声明にあった、コンセンサス以上に強気の見通しとは対照的だ。（ＭＢＣなどの償還に伴う）支払いは、本質的には、金融経済からキャッシュを取り上げるわけで、「隠れた引き締め」になる。それは景気が現在、海図のない水域にあるだけに、ほとんどナンセンスだ。月間の支払い資金を財務省証券（国債）市場に再投資（ＭＢＳ再投資は、経済全体ではなく住宅部門に過剰な刺激になるから、幾分か非実際的だ）すると約束することによって、ＦＯＭＣは実質的に金融状況を月間ベースでもっと安定的にできる一方で、他の手法を通じて行動する柔軟さを維持できる。（ジャニー・モントゴメリー・スコット社のガイ・ルバ氏） —いまやオールすべてが水面下にあり、ＦＲＢはこぞって、鈍化しつつある景気が本格的な債務・デフレサイクルに陥らないよう懸命に漕ごうとしている状態だ。長期国債を購入することは、連邦財政赤字をファイナンスするために銀行や外国政府にとってある程度必要だが、こうした解放された投資資金がどこに...