「失われた30年」となる可能性も 次の10年を考えて投資しよう
■次の10年はどうなるのか「どんより」とか「精彩を欠く」といった表現がぴったり来るような相場展開が続いています。しかしながら、こういう時こそ、長期シナリオに立ち戻って投資スタンスを見直す好機なのではないかと個人的には考えています。 なお、長期シナリオはeワラントのような短期トレーディングにおいても重要と思われます。というのは、上昇トレンドにあると思ったときは、ロング（買い）ポジションを多用した方が良い結果が期待しやすいと思われますし、下落トレンドではその逆と考えられるからです。 一方、流れに反して、例えば下落トレンドの中でロングポジションを多用するのは、ここ20年の日本株への投資にロングポジションだけで臨むようなもので、投資収益をプラスにするのは容易では無いと想像されます。■名目GDPと株価 長期シナリオのイメージをつかみ易くするために、名目成長率と株価だけに議論を絞ってこれからの日本株相場がどうなるか考えてみましょう。 一般に、「名目GDPの成長率とその国の株式市場への投資収益率は相関が高い」と考えられています。簡単に言えば、「経済成長率の高い国の株価は上昇しやすく、経済成長率が低い国の株価は上昇しにくい」というものです。高度成長期の日本株や、最近の中国株、インド株の好調さを考えれば、概ね当てはまりそうです。また、低成長期に入ったと考えられる日本の株式市場が長期低迷していることも、これに沿ったものといえるようです。 では次の10年はどうなるのでしょうか？ ●失われる30年 日本経済の次の10年を考えた場合、仮に抜本的な構造改革がなく、少子高齢化が進展し、日本企業の国際競争力の低下が進むとするなら、「失われた30年」となる可能性も少なくないかもしれません。 この場合、同時に経常赤字の恒常化も予想されるので、今までの20年と異なり、円預金はもはや安泰ではないことも考えられます。このシナリオを想定するなら、日経平均プットやTOPIXプット中心のトレーディングや、円資産から外貨資産への切り替えが有効と思われます。●中国バブルのおこぼれも？ 日本国内の需要に期待できなくても、外需で名目GDPが増える可能性はあります。例えば、中国の人口ボーナス（労働力人口割合の増加期）のピークにむけて、中国での2007年を上回る不動産・株バブルの発生の可能性を指摘する見方も一部である...