菅直人が何の前触れも前提条件もなしに、突如消費税率10％なんてやっちゃったもんだから、民主党はもちろん、対する野党まで蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。民主党の支持率は下がるし、威勢のいいことを言ってきた新自由主義の「みんなの党」まで、消費税増税に口を濁す始末。 威勢のいい？そうだ。マスコミの報道を見ていると、消費税増税はなんだか格好のいいこと、「大人びた」印象を持たせるようになっていることに気がつく。・・「そうはいっても財政危機だから」・・「少子高齢化で社会保障費がふくれあがっているから」・・「低負担高福祉社会なんて存在しない」 日本の財政赤字は空前の巨大さ。次の世代に借金を残
critical comments on market fundalismHiroshi Fukumitsu概論 市場原理主義という言い方で批判されるのは、市場競争に任せることが最善だという一つの「宗教」であるが、この宗教に帰依している学者やマスコミ人、物書きは少なくない。この宗教のもとでは、国家による介入はできだけ小さくするべきで、市場の効率性を高めればすべての問題は市場が解決してくれるというのである。しかし私たちはたとえば、経済恐慌、格差、戦争、差別、環境といったように、市場が解決に失敗した問題を挙げることができる。これに対して市場原理主義の人たちは、たとえば医療・年金・公企業の事
ドッド・フランク法案は、いくつかの非常に大きな市場での賭けを禁止していない。 この金融規制改革法案には銀行の自己勘定取引の金額を制限するための条項がある。この条項は、オバマ大統領の経済顧問を務めるポール・ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）が提唱するボルカールールの修正案が基になっている。 このルールには理にかなった理由が3つある。まず、一方向的な賭けで多額の損失を被った銀行がいくつかあること。たとえばモルガン・スタンレーは2007年第4四半期にトレーディングで70億ドルの損失を出している。2つ目に、このルールは、ポジション・テーキングを顧客のためのマーケットメーキングに厳しく限定する
日本自動車工業会の志賀俊之会長は7日の記者会見で、参院選の争点となっている消費税率の引き上げについて「財政の健全化が非常に重要となっている。強い経済をつくるという観点からも（引き上げは）必要」との認識を示した。志賀会長は自動車関係諸税についても言及し、「一般財源化されて課税根拠を失っている自動車取得税と自動車重量税は廃止すべき」と、従来の自工会の見解を重ねて述べた。とりわけ、取得税については「消費税と二重課税になっている」と指摘、早期の廃止を訴えた。さらに、自動車産業は国際間の競争激化や環境技術投資など「大きな転機にある」とし、先進諸国では負担が重い自動車関係諸税は「早急に国際水準並み
企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の管理について、新しい国際基準が注目されている。生産活動やオフィス業務などの事業活動による環境負荷だけでなく、従業員の通勤や出張時など組織全体まで含めて広範囲に環境影響を把握しようという試みで、今年１２月にも国際的な基準「スコープ３」が策定される予定だ。経済産業省も電機や自動車などの主要業界団体を巻き込んでスコープ３に着目した調査活動に着手。企業も国際基準の行方を注意深く見守っており、「環境経営」の新たな課題として関心を呼びそうだ。 ◆サプライチェーン スコープ３は、ＧＨＧ排出量を算定・報告する際に利用する世界的なガイドライン「ＧＨＧプロトコル」の新
【北京】中国の温家宝首相は3日、湖南省長沙で開かれた経済フォーラムで、世界金融危機の影響が予想以上に深刻であるため、同国の経済政策は「ジレンマの高まりに直面」していると述べた。しかし、中国は成長のための経済再構築措置を抑制することはないと言明した。政府のウェブサイトが4日、伝えた。 同国では先週、二つの購買担当者指数が製造業経済が6月に鈍化したことを示し、また、2日には、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が上方修正された。ＧＤＰの修正で2010年第2四半期以降のＧＤＰの比較対象が高くなり、その結果としてＧＤＰ伸び率はエコノミスト予想を下回る可能性がある。 広範に予想されていた鈍化
【フランクフルト】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は8日、銀行ならびに規制当局は衝撃に対する銀行の耐久力を強化し、欧州金融システムの健全性を保護するために、「適切な措置」を取る必要があるとの見解を示した。 トリシェ総裁は、「銀行の同意の下、ＥＣＢと協力して欧州銀行監督者委員会（ＣＥＢＳ）が実施する欧州連合（ＥＵ）圏のストレステスト（健全性審査）で個別行ごとの結果を発表するという欧州評議会の決定をわれわれは歓迎している」と語った。 同総裁はこの日のＥＣＢ定例理事会後の記者会見で、「必要な場合には、適切な措置が取られる必要がある」と述べた。 ＣＥＢＳは7日、今後の市場と信用リスクに対
伊勢志摩経済新聞2010年上半期アクセスランキング1位には、「『刺身にならないでペットになった』天然マダイ、志摩のホテルで元気に泳ぐ」が輝いた。（伊勢志摩経済新聞） 芸を磨けば生きる道があることを知ったマダイが擬人化され、ほほ笑ましくも映った同記事。その後、テレビ局の取材が殺到し、テレビ慣れしてしまったマダイ君がデレクターの言うことを聞いてくれなかったというエピソードも（賢島ファミリーホテル「はな屋」）。 2位は、新規オープンしたものの実際にその日に打ったうどんがなくなるとすぐに店じまいしてしまう事実が判明したうどん店「かまげん 池田家」。その後のうわさは、「すぐに売り切れる店」に変
株が下がっていますね。1日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化を受けて景気先行きに対する警戒感が一段と強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比 41．49ドル安の9732．53ドルで引けました。昨年1月以来約1年半ぶりに6営業日続落を記録...
とはいえ、これらは完全に二分したものとして考えるべきではなく、融合競合した状態として考えるべきものでしょうし、時代の要請はその中にこそ次の時代を切り開くエネルギーを創り出そうとするのです。一方のみの力学の場合、それは、例えば裁量行政で示されました視野狭窄の直線論理のようなものであり、経験不足な童子のような振る舞いであるということになりましょう。時代の状況は、価値の多様化に伴い、様々なムーブメントが複雑に乱れ飛び、２、３年で配置転換するゼネラリストには対応出来ない様態、つまり、なかなか落着しないアメーバー状の動乱なのです。当面の効率は求めようもなく、短期の評価は成立しえません。切磋琢磨の
伊勢志摩経済新聞2010年上半期アクセスランキング1位には、「『刺身にならないでペットになった』天然マダイ、志摩のホテルで元気に泳ぐ」が輝いた。（伊勢志摩経済新聞） 芸を磨けば生きる道があることを知ったマダイが擬人化され、ほほ笑ましくも映った同記事。その後、テレビ局の取材が殺到し、テレビ慣れしてしまったマダイ君がデレクターの言うことを聞いてくれなかったというエピソードも（賢島ファミリーホテル「はな屋」）。 2位は、新規オープンしたものの実際にその日に打ったうどんがなくなるとすぐに店じまいしてしまう事実が判明したうどん店「かまげん 池田家」。その後のうわさは、「すぐに売り切れる店」に変
マスターカード・ワールドワイドは25日、「個人の消費力に関する調査」および「家計における購入優先度調査」結果を発表した。これによるとインドの個人消費力は堅調に推移しており、2010年の小売売上高は2桁の成長が期待されるという。 調査対象となったアジア／太平洋地域14市場の個人の消費力を示す指数は、すべて前年より改善した結果となった。中でも、中国（+1.9ポイント）、香港（+12.5ポイント）、インド（+9.9ポイント）、インドネシア（+7.2ポイント）、韓国（+11.9ポイント）、マレーシア（+5.7ポイント）、シンガポール（+9.4ポイント）では、小売市場が2桁の成長を遂げることが
三溪園（横浜市中区本牧三之谷58）で6月17日、横浜市長が地域で活躍する団体やグループと意見交換を行う「第3回 ぬくもりトーク」が開催された。（ヨコハマ経済新聞） ぬくもりトークは、地域で活躍する団体やグループの活動場所を市長が直接訪問、または市長が横浜市の施設などに団体を招き、活動の参加や活動報告を通して、その場の意見や提案を市政に生かしていく事業。 今回は、林文子横浜市長が、一般社団法人「YOKOHAMA GOODS 001（ヨコハマグッズ ゼロゼロワン）」（中区住吉町1）代表理事の鈴木信晴さんほか会員を三溪園の鶴翔閣（横浜市指定有形文化財）に招き、これまでに認定した商品「ヨコハ
伊勢志摩経済新聞2010年上半期アクセスランキング1位には、「『刺身にならないでペットになった』天然マダイ、志摩のホテルで元気に泳ぐ」が輝いた。（伊勢志摩経済新聞） 芸を磨けば生きる道があることを知ったマダイが擬人化され、ほほ笑ましくも映った同記事。その後、テレビ局の取材が殺到し、テレビ慣れしてしまったマダイ君がデレクターの言うことを聞いてくれなかったというエピソードも（賢島ファミリーホテル「はな屋」）。 2位は、新規オープンしたものの実際にその日に打ったうどんがなくなるとすぐに店じまいしてしまう事実が判明したうどん店「かまげん 池田家」。その後のうわさは、「すぐに売り切れる店」に変
2010年6月18日に閣議決定した今後10年間の経済運営の指針となる新成長戦略は、「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用を創出という大風呂敷を広げた。 菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策という位置付けだが、11年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換してデフレを終結させ、期間中の名目成長率を3％と見込むなど、実現性を疑問視する声が早速出ている。■法人税の引き下げ、税率は25％目指す？ 戦略は、主要4分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた7分野について330の施策を提示。これらの実現を通じて、20
[経済]Ｆｌａｓｈ Ｎｅｗｓ ＮＹ時間午後ＮＹ時間、ユーロが上昇。対ドルは１．２５台を回復した。３０日にムーディーズがスペインの格付けを引下げる可能性を示唆したが、この日実施されたスペインの５年物国債入札は落札利回りこそ前回から上昇したものの、目標上限に達し、堅調な需要を指し示した。またＥＣＢが実施した期間６日の特別資金供給オペでも資金繰りに対する逼迫懸念が見られなかった事で、域内国における流動性懸念が後退。ユーロは主要通貨に対し全面高の展開となった。シュタルクＥＣＢ理事による「これはユーロ危...
おはようございます。今日もご訪問ありがとうございます。米国の経済指標が軒並み低かったために、リスク回避のために円が買われたようですね。今夜は米国の雇用統計が発表されます。内容によってはドル円、ドル元では高値を続伸するかもしれません。今日も読んで頂いて感謝しております。
【ソウル29日聯合ニュース】鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は29日、訪韓中のツベトコビッチ・セルビア首相と会談し、貿易・投資の拡大など両国間の実質的協力増進案や朝鮮半島・欧州情勢について協議した。 鄭首相は、今回のツベトコビッチ首相の訪韓が、昨年国交樹立20周年を迎えた両国の未来志向的かつ成熟した協力関係への発展に大いに寄与するだろうと評した。成熟した両国関係の発展に向けた早期の政策協議会開催を希望したほか、セルビアの良好な投資環境と両国間の経済協力の潜在力を高く評価した。セルビアに進出している韓国企業への関心と支援も求めた。 また、セルビアがこれまで国際舞台で韓国の立場を支持してき
6月18日、第二回定例会にて大槻正俊は本会議一般質問を行いました。 仙台アンパンマンこどもミュージアムの内容充実、より親しめる 動物公園、東西線開業に伴う市民の声を反映したバス政策、 動物公園管理事務所の移転跡の有効活用、災害対策と指定避難所 運営の充実、選挙の投票所入場券の一括送付について、人権の配慮、 などを取り上げました。 議会の所属は、初めて経済環境常任委員になりました。仙台の 経済発展を
2010年6月18日に閣議決定した今後10年間の経済運営の指針となる新成長戦略は、「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用を創出という大風呂敷を広げた。 菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策という位置付けだが、11年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換してデフレを終結させ、期間中の名目成長率を3％と見込むなど、実現性を疑問視する声が早速出ている。■法人税の引き下げ、税率は25％目指す？ 戦略は、主要4分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた7分野について330の施策を提示。これらの実現を通じて、20